行動計画Action plan
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り
働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
2. 内容
- 目標1
- 男性の育児目的の休暇1人以上（10％以上）の所得促進を図る。
- 対策
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- ●2022年4月～ 育児・介護目的の休暇取得状況を把握する。
- ●2022年8月～ 男性も育児休業を取得できることの意識革命をするため配布物等の資料作成。
- ●2022年9月～ 休暇の取得に向けて院内広報誌による情報提供を実施。
- 目標2
- 小学生就学前の子を持つ全職員の休暇取得制度周知と取得促進を図る。
- 対策
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- ●2022年4月～ 男女職員の看護・介護目的休暇の取得状況を把握する。
- ●2022年8月～ 時間単位で取得可能な制度を周知するために職員掲示板へ掲示。
- 目標3
- 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
- 対策
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- ●2022年4月～ 職員の年次有給休暇の取得状況の調査。
- ●2022年8月～ 職場長へ年度の取得率の報告。取得状況の報告と周知を行う。
- ●2022年9月～ 計画的に有給休暇を取得できるような職場環境をつくる。
女性活躍推進法に基づく行動計画Action plan based on the Women's Achievement Promotion Act
全職員がその能力を発揮し、仕事と家庭を両立でき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
2. 当院の現状・課題
現状の年次有給休暇の取得状況は、部署によってばらつきがあり、部署内で個人差もある。平成31年4月から施行された年次有給休暇の義務化に伴い、取得率は向上しているが、部署、個人の取得差の改善として年次有給休暇取得率の向上を目指します。
3. 目標
年次有給休暇の取得率を63％にする。10日以上有給休暇付与者1人平均6日以上の取得。
4. 取り組み内容
- ●2022年4月 年次有給休暇の取得状況を把握する。
- ●2022年7月 院内パンフレットなどでキャンペーンを行う。
- ●2022年8月 職場長に年次有給休暇取得実績表を配布。
- ●2022年9月 会議、委員会等で連絡・周知を図る。
- ●2023年2月 職場長に年次有給休暇取得実績表を配布。